教育権について考える②
・義務教育＝（ぎむきょういく、Compulsory education）とは国・政府・人(親)などが子どもに受けさせなければならない教育のことである。義務教育の制度は、多くの国において普及している制度であるものの、国ごとに制度の仕組みは異なる。
日本では中学までの９年間が義務教育に指定されています。教育権には教育をする権利と受ける権利がありましたが、前者の教育する権利の範囲はこの義務教育の範囲であることが見受けられるかと思います。つまり日本では社会に出る上での最低限の土台が中学卒業の時点で完成されているという事になりますが、「中卒」と検索をかけてもらえれば現代の日本社会では中学卒業後に就職した場合、社会では生きづらいという事が
わかるかと思います。
そもそも教育とは社会で生きていく上での土台を作ることが目的とされていますが、何故その土台を作るのかというと、より良い人生をおくることが目的であるからです。ですが、今の義務教育の体系では、果たして子どもたちがより良い人生を送ることのできる最低限の土台を作れているのかと言うことに疑問を持ちます。何故かというと、現代の中学での教育は殆どの場合、高校に進学することを前提としているため、社会に出る子どもたちに対して何か技能や専門知識を与えるとか、そういった教育が少ないためです。ですから義務教育を、社会に出る上での、それこそ最低限の技能と知識を与えてくれる高校まで引き伸ばすべきなのではないかと思ったわけです。以前からも義務教育の延長については話し合われていたようで、実現はしませんでしたが、民主党のマニュフェストにも高校までの義務教育化が加えられていたようでした。対して、現行の制度の維持が望ましいのではないかという意見もあります。
文部科学省の義務教育についてのページを引用http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05082301/007.htm
現行制度の維持が望ましいとする意見）
- 社会の多様化を考えれば，中学校を卒業して社会に出るパターンが今後も存在して良い。高等学校を全員入学にすべきという議論には賛成できない。
- 階層差や地域格差は解消すべきだが，教育には一定の受益者負担の歯止めは必要であり，高等学校まで無償にする必要はないのではないか。
という意見があります。現代の社会は様々なあり方が認められている社会です。ですから「中卒後働くといった選択肢があってもいいではないか」というものなのでしょう。二つ目はお金に関する問題です。高校までを義務教育化するとなると、当然そのためのお金が必要となります。そのため国民の税金があがることになるため、そういった国民全体の負担を増やさないためにも、高校からは個人が学費を支払うようにしたほうがいいのではないかというものです。
・反論
社会の多様性が認められているからと言っても現行制度を維持し続けることは「家庭の事情で中卒後働こうと思い社会に出てみたが、就職することができない子ども」というあり方もみとめてしまうことになりますよね。格差社会を無くそうという意向もこの内容に含まれているようですが、そんなあり方を認めてしまってはいつまでたても格差はなくならないのではないでしょうか？それに、教育については最初に書いた通り「国・政府・人(親)などが子どもに受けさせなければならない教育のことである。」とされていいます。ですから親に限らず、その国に住む人たち全体でその国に住む子どもたちがより良い人生を送られるように助力するべきなのです。
